谷口圭三市長は6月定例市議会初日の6日、2期目の市政運営を担うにあたり所信表明を行った。「誰もが輝く拠点都市津山を築くべく、今までの取り組みを継続・発展させ、住民と力を合わせて、地域経済の再生と地域社会の活力創出に全力で取り組む」と強い決意を示した。要旨は次の通り。
《コロナ対策》感染状況に応じた効果的な接種体制の整備に努めるとともに、4回目の接種に向けても確実に準備を進め、希望する全ての人が速やかに接種できるよう必要な対策を講じる。
住民生活と地域経済の再生に向けては、必要な財源を確保しながら生活困窮者への支援や、消費喚起と地域経済循環を目的とした直近の対策に加え、デジタル社会や脱炭素社会の構築に向けた未来投資型の対策にも臨機応変かつ、きめ細やかに取り組み、1日も早い回復を目指し、市の総力を挙げて対応する。
《都市機能の整備》市デジタル社会の推進に向けた取組方針の個別実行計画を推進し、感染症の収束後を見据えた地域創生や、行政手続きのオンライン化などの行政運営の効率化とサービス向上に取り組む。
国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、AIチャットボットや母子健康手帳アプリ、学習支援システム「AIドリル教材」の導入行うほか、「(仮称)市スマートシティ構想」を策定する。その中では、全国各地で地域課題研究の実績を有する慶應義塾大学ＳＦＣ研究所との共同研究も計画し、若者の社会参画と多様な幸せが実現できる社会の構築に取り組む。
博物館都市構想の実現については、「(仮称)まちじゅう博物館構想」を策定し、取り組みをスタートさせる。全国への発信にも努め、市の認知度向上を図る。
城東地区の道の駅は、地域外から活力を呼び込む「ゲートウェイ型道の駅」を国などと共同で整備する。本年度は基本計画の策定を進めるとともに、現地調査などに着手する。
新たな公共交通マスタープランを策定し、JR因美線や姫新線、路線バスなどの公共交通機関の維持確保、利用促進に取り組むとともに、昨年度実施した小型乗合交通の社会実験を基にデマンド交通など新しい地域公共交通の導入を進め、交通空白地の解消に取り組む。
中心市街地の活性化は、UR都市機構の協力を受け、「城下まちづくりビジョン」の策定を進めており、国際ホテル跡地活用の実施設計など具体の作業に着手する。
都市計画道路・河辺高野山西線「北工区」は、津山中央病院への救急搬送の時間短縮や、交通の利便性向上などの大きな効果が期待されることから、早期整備を目指し事業促進に努める。
《安心して子どもを産み育てられる多世代共生》昨年度からモデル事業を実施している生活困窮家庭の学習・生活支援について、対象を全中学校に拡大し、「貧困の連鎖」の防止を図る。
保護者の利便性の向上と働きやすい保育環境の充実を図るため、4月から公立幼稚園の預かり保育の時間を延長するとともに、アルネ津山の「一時預かりルーム にこにこ」でもより利用しやすい時間帯に開設時間を変更した。
不妊不育に悩む夫婦が安心して治療に臨めるよう、市独自の制度をさらに利用しやすい内容に充実させる。
《雇用の安定と定住》津山産業・流通センターと久米産業団地の立地率はともに９割を超え、企業に紹介できる用地も残りわずかとなっていることから、新たな産業団地の整備について検討を進める。
移住・定住施策の推進では、「津山ぐらし移住サポートセンター」を拠点とするワンストップの移住相談、住まいや仕事のマッチングなど、引き続ききめ細やかな支援を継続するとともに、「空き家活用定住促進事業補助金」の拡充や、移住希望者らと地域をつなぐ体験型プログラムに新たに取り組む。
《地域産業の発展》つやま産業支援センターでは、地域企業の高付加価値製品の開発や販路開拓、生産性向上など成長に向けた活動をサポートするとともに、人材育成や創業支援などに注力する。
コロナ収束後の経済再生を目指し、これまでの個別企業に対する支援に加え、複数の企業同士の協力体制を構築し、企業間連携による新たな事業を創造するとともに、地域内サプライチェーンの構築に取り組む。
市内の木材加工5社による家具ブランド「TSUYAMA FANITURE」(津山ファニチャー)が加わった「MADE IN TSUYAMA」(メイドイン津山)ブランドについては、新たにデジタルマーケティングの手法も取り入れ、一層の販路開拓とブランド構築を行う。
農業ビジネスモデルの構築に向けては、地域商社「曲辰」が核となり、戦略的な販路の開拓と確保、農産加工品の高付加価値化などを進めている。今後も地場産農産物や加工品の販売促進を図るなど、地域の農業を持続可能でもうかる産業として確立していく。
《人材育成》高い技術研究力を有する津山高専と企業との交流の促進、地域産業の振興や同校の発展を目的に、津山高専技術交流プラザなどの活動を通じ、連携や協力を一層進める。美作大学と連携し、大学間や地域間の競争に打ち勝つ創意工夫や、大学資源を生かした地域課題解決について、改めて共同で研究する。地域の知の拠点である両校を支援し、市の魅力を一層向上させ、学園都市としてのまちづくりを進める。
公民館については、学習環境の充実と防災拠点施設としての機能強化を図るため、全館に公衆無線LAN・Wi-Fiを整備する。
《多様な教育機会》引き続き各学校での授業改善、家庭学習、確認テスト、補充学習などの確実な実施を通じた学習習慣のさらなる定着を進めるとともに、児童生徒が落ち着いた学習環境で学べるための体制整備に取り組む。
東京学芸大学との共同研究で開発された学習支援システム「AIドリル教材」を全小中学校に導入する。
子どもたちがふるさと津山に誇りを持ち、郷土愛を育む取り組みとして、津山洋学資料館や津山郷土博物館などでの体験学習など、主体的に学ぶ「つやま郷土学」を小中学校の全ての学年で実施する。
特別支援教育では、本年度から北小学校にある市特別支援教育推進センターに県内で初めて「特別支援教育ナビゲーター」を2人配置し、学校への巡回相談や研修の企画・実施を行う。
《観光都市としての発信》年間観光入込客数をコロナ前を上回る250万人へ押し上げていくため、「春はつやま」のキャッチフレーズで春の観光プログラムを作り上げていく。
来月から開催されるJR西日本の大型観光キャンペーン期間に合わせ、市の魅力発信を積極的に行うとともに、津山城イルミネーションや、津山まなびの鉄道館のナイトフェスといった夜間のイベントを開催するなど、通過型観光から滞在型観光への転換を図る。
外国人観光客の誘致については、台湾を中心とした海外へのプロモーションの強化とともに、台中の彰化市にある扇形車庫とのコラボ事業を実施する。
《行財政改革》前任期４年間では経費削減だけを目的とする減量型の行革だけではなく、活性型の行革にも取り組んできており、今後も継続する。
民間活力の導入については、民間事業者から公共施設のさらなる利活用や、独創的な提案を広く募集する「民間提案制度」などの公民連携手法を先駆的に取り入れている。公民連携による取り組みを今後も積極的に推進し、住民サービスの向上、地域内ビジネスの創出、行政コストの削減の「三方よし」を実現し、「活性型の行財政改革日本一」を目指す。
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2期目の市政運営にあたり、所信を表明する谷口市長
