被災地支援に取り組む人と組織の交流セミナー「くらしも災害も支え合える地域づくりへ」（岡山県など主催）が20日、津山市総合福祉会館で開かれ、町内会関係者や社協、行政機関などの約140人が被災しても住み続けられる災害に強い地域づくりについて考えた。
「平成30年7月豪雨災害」を受け発足した官民連携の「災害支援ネットワークおかやま」のスタッフが講師。「災害支援の全体像と災害支援ネットワークおかやまができること」「水害復旧ロードマップ〜被災から生活再建への全体像を学ぶ」と題して話した。また市社会福祉協議会から、昨年1月に発生した雪害時に立ち上げた市災害ボランティアセンターについて報告があった。
「地域を復旧するワーク」では、震災の被災者の事例をもとに、困りごとの解消策を考えた。被災した3歳の子育て中の夫婦から、室内の片付けを依頼されたケースでは、「子守のボランティアを手配する」「食事のケアをする」ことによって夫婦の時間を作るなどの意見があった。
西町内会長の政安貞之さん（62）は「日ごろの地域住民のつながりの大切さを改めて実感した。有事に備え顔の見える関係づくりを行っていきたい」と話していた。
県、NPO法人岡山NPOセンター主催で、各地域持ち回りで行っている。
