県対策会議

　県は26日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う対応を決めた。適用期間は27日〜２月20日、対象範囲は県全域。飲食店などに午後８時までの営業時間短縮と酒類提供の終日停止を要請し、感染対策の第三者認証を受けた店舗には制限を緩和する。
　対象は飲食店や喫茶店（テークアウト、宅配を除く）、カラオケ店、接待を伴う店舗、結婚式場などで改正特別措置法に基づいて要請。応じた店舗には協力金を支給し、正当な理由なく応じない場合は知事権限による罰則付きの命令を出せる。第三者認証を受けた店舗は①午後９時までの営業で酒類提供８時まで②午後８時までの営業で酒類提供を終日停止―のいずれかを選択し、①の方が協力金は少額になる。
　商業施設や運動施設などに対しては、感染対策の業種別ガイドラインの徹底や入場制限などを求める。
　県民に対しては、引き続き感染防止対策の徹底とともに、少しでも疑われる症状があるときは通勤、通学、外出を止めるよう要請。県立学校で感染者が確認された場合はただちに学級閉鎖に踏み切り、状況によっては臨時休校してオンライン授業へ切り替える方針。
　一方、ひっ迫する保健所業務の負担を軽減するため、濃厚接触者の検査については重症化リスクの高い後期高齢者や基礎疾患のある患者らに限定し、陽性者の経過観察についてもリスクの高い人を優先する。
　県内の感染状況の切迫度は５段階中の「レベル２」に据え置かれているが、直近１週間（19〜25日）の新規陽性者数は３７６３人で前週（１４００人）の約２・７倍に増え、病床使用率は前週から20・９●増の32・５％に悪化。
　伊原木隆太知事は「爆発的に進む感染の波を少しでも早く、少しでも小さく抑え込むため、県民や事業者には理解と協力をお願いする」と述べた。