県読書バリアフリー計画

　県教委は、障害のある人も読書しやすい環境を整える「県読書バリアフリー計画（仮称）の策定を進めている。分かりやすい文字や文章による書籍の活用、デジタル技術による音声読み上げ機能の普及などを盛り込む方針で、計画期間は２０２２〜25年度。
　読書バリアフリー法の施行（19年６月）を踏まえた対応で、計画は視覚障害者、読字が困難な発達障害、寝たきりでページをめくれない人らを想定。
　県立図書館や県立学校の図書館といった県有施設で▽大きな文字で印刷された「大活字本」▽デジタルの録音図書「デイジー」▽分かりやすい文章に写真や絵文字を交えた「ＬＬブック」―などの活用を充実させる方針といい、点字ボランティアの育成、県立図書館の対面朗読サービスの周知なども盛り込むという。
　11月には素案を公表、12月にパブリックコメント（意見公募）を実施し、本年度末までに策定する。
　読書バリアフリー法は地方自治体に同計画作成の努力義務を課しており、全国では鳥取、愛知、埼玉県、大阪府がすでに策定。
　県教委生涯学習課では「障害者団体、図書館関係者の意見も広く聞きながら、障害の有無や程度にかかわらず、県民が等しく文字や活字の文化に親しめることを念頭にした計画内容にしていく」としている。