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第37回「つしん景況レポート」

経済・産業
         

 津山信用金庫(山下)は第37回「つしん景況レポート」を発表した。作州の今期(昨年1〜3月)の景況天気図は「雨曇り」。業況判断DI(※メモ)はマイナス9・3(前期比6・1㌽増)でコロナ禍の第3波に見舞われた前期の水準から改善した。来期(4〜6月)も回復基調が続くとみられ、マイナス1・6の「雨曇り」と予想。
 地域別DIの今期は、津山鏡野がマイナス9・0(前期比8・9㌽増)、真庭0・0(同1・9㌽増)、美作勝央マイナス22・5(同0・2㌽増)といずれも前期より上昇。
 業種別DIの今期は、小売業、卸売業、サービス業が前期比で上昇し、製造業、建設業、不動産業が下降した。
 雇用判断DIは、マイナス32・8(前期マイナス30・7㌽)とやや悪化し、来期も仕事量の回復が見込めないことからマイナス29・6の予想。
 調査先企業で、住宅建材業者では「政府による国産材推奨やCLT採用などで国産材利用が着実に増えている」、小売業のうち家具・雑貨販売業では「順調に売り上げが回復し、ステイホームによる家具や生活用品の需要が高まったことが要因と分析している」との声。一方、製造業では「2050年の脱カーボン・低炭素社会の実現に向け、発注元の大手企業でM&A(合併と買収)が進み、下請け削減や発注条件の厳格化が心配」、畜産業者では「鳥インフルエンザや豚コレラの感染拡大に非常に強い危機感を持っている。飼料の価格上昇も収益を圧迫している」との声もあった。
 今回の特別調査のテーマは「コロナ禍長期化の影響とニューノーマル(新常態)への対応」。▽今期(1〜3月)の売上がコロナ禍以前の同期と変化したかの回答は「ほぼ変化なし」「増加」を合わせて63%で全国(39%)を大幅に上回り、「1〜5割減」は34%と全国(48%)より低かった。▽ニューノーマルに向け、設備投資の意向があるかの回答は「合理化・省略化・IT化」「老朽化設備の更新」を合わせて38%で全国(30%)を上回り、意向なしは42%と全国(55%)より低い。▽今後どのような事業展開を実施・検討するかの回答は「本業の国内取引先深耕」が53%(全国46%)、「本業での新商品・サービスの展開」が39%(全国27%)、「新事業への参入(多角化)」が17%(全国10%)と、いずれも全国を上回った。
 同レポートは、3カ月ごとに信金職員が中小企業経営者から聞き取り調査して分析。今回は2月下旬〜3月上旬に247社を訪ねた。
 メモ
 【DI】「良い」と回答した企業数の割合(%)から、「悪い」と回答した企業数の割合(%)を差し引いた値。


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