美作国創生公募提案事業」のプレゼンテーション審査会

　住民団体などが主体となって美作県民局と進める本年度「美作国創生公募提案事業」のプレゼンテーション審査会が15日、山下の同局であり、８団体が地域の活性化や課題解決に向けた取り組みをアピールした。今月末をめどに採択事業を決定する。
　15件の応募から書類審査を経た管内市町村の任意団体やＮＰＯ法人などの代表者が参加。それぞれ、地域の隠れた絶景の自然体験プログラム、県産材を使ったモノづくりワークショップ、空き家問題の解決を目指す仕組みづくり―といった事業の概要と目的を10分間の持ち時間で説明した。
　有識者７人の審査委員が「参加無料としているが、継続するための資金、安全面の管理は大丈夫か」「技術のある人材を安定的に確保できるのか、道の駅や宿泊施設などとの連携は」などと質問し、公益性、先駆性、継続性といった観点から採点。
　美作県民局の同事業は恒例で実施し、本年度は「交流・定住人口の増加」「若者が活躍できる地域の創造」などに効果的な事業に対し、２００万を上限に経費を補助（２回目上限１００万円）。昨年度は４団体に計約５００万円を補助している。
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協働事業の取り組みを説明する任意団体の代表者