岡山県教委は25日、2023年度末の教職員人事異動を発表した。異動総数（退職者を含む）は、公立の小・中・高・支援学校職員2398人（前年度2531人）、事務局等職員351人（同358人）の計2749人（同2889人）。このうち新採用は教職員429人、事務局等職員12人。美作地方関係では、高校97人、中等教育1人、中学校144人、小学校279人、支援学校41人、事務局職員25人の計587人。
第3次県教育振興基本計画に基づき、学力向上や不登校・問題行動への対応とともに、「夢育」の推進や教育の情報化に引き続き重点的に取り組む。2024年度からの高等学校再編整備アクションプラン策定を控え、高校の魅力化を一層推進する。人事異動については教職員が意欲と使命感を持ち、能力を十分発揮できるよう適材適所に配置。
【教育庁、機関、県立学校の事務職員】知事部局や市町村との人事交流、女性管理職の積極的登用などにより活力ある体制を構築。働き方改革と人材育成の視点から所属毎の異動規模を意図的に抑制するなど、円滑に業務遂行できるよう努めた。①県立高校のさらなる魅力づくりに向け、高校魅力化推進室の体制を強化②さまざまな理由で登校できない中学生を支援する教育支援センター（My Place）を県立高校内に設置③25年度開催の全国高校総体準備のため、保健体育課内に全国高校総体推進班を設置④市町村職員の埋蔵文化財発掘調査技術などの資質向上、双方の組織充実・活性化に向けた市町村との職員相互派遣の継続⑤女性管理職（課長級以上）の登用率17.5％（目標20％）。
【公立学校の教職員】県の教育課題や今後の方向性を踏まえるとともに、県公立学校教員等人材育成基本方針などに基づき適材適所に配置①23年度から2年間で1歳ずつ定年を引上げ、31年4月に定年年齢が65歳となる②若手・中堅職員の昇任機会を確保し、組織全体の活力維持にため管理職（校長、副校長、教頭、事務参事など）を主幹教諭、指導教諭、事務副参事へ降任させる制度を定年引上げ開始に合わせて導入③学校改革に大きな成果を上げた校長を17年度から再任用しており、本年度末は管理監督職務上限年齢（60歳）に到達した校長のうち特例として8人を引き続き任用④長期欠席・不登校対策として自立応援室を24年度より県立中学校2校に新設するとともに、設置校を小学校は12市町村17校、中学校は県立と19市町村の44校に拡充し、それぞれ専属教員を配置、中学には市町費の支援員も加配。児童生徒の個々の状況に応じた学習支援・生活支援をし、学校復帰を目指す。さらに専用教室の取り組み、成果の普及により不登校対策を推進⑤4月に義務教育学校として開校する美咲町立柵原学園と総社市立昭和五つ星学園義務教育学校に教職員を配置⑥小学校英語での質の高い教育のため、一定の英語力を有する専科教員を67人に増員し、英語以外の専科教員も147人に増員し、小学校の教科担任制を推進する。
