鏡野町 固定資産税の課税誤り

　鏡野町は28日、固定資産税の課税誤りが判明し、２０１８年度から本年度に課税された新築家屋の一部で、同税の還付と追加徴収が発生したと発表した。システム設定の際、内壁の評価額の算定にミスがあったことが原因。
　町住民税務課によると、本年度の新築家屋の評価に伴い、家屋評価システムの入力作業中に過去の数値を参照したところ、設定に所要の適用がされておらず、評価額に誤りがあったことが判明。また、一部で新築軽減が所定の期間なされていなかった。
　過大課税による還付対象者は５年間で２１０人、還付額の合計は２５２万２４００円（うち新築軽減の還付対象は２人）。還付金の最大は８万７４００円。
　過小課税による追加徴収対象者は２人、計２８００円。
　対象となった納税者へは11月上旬をめどにお詫び文、変更通知などの関係書類を発送し、同課で窓口、電話での対応を行う。
　同課は「システム設定時の内容確認と評価の計算結果の検証を徹底し、確実にチェックを行う体制の強化を図り、再発防止に取り組んでいく」としている。