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鏡野町 固定資産税の課税誤り

行政・公共
         

 鏡野町は28日、固定資産税の課税誤りが判明し、2018年度から本年度に課税された新築家屋の一部で、同税の還付と追加徴収が発生したと発表した。システム設定の際、内壁の評価額の算定にミスがあったことが原因。
 町住民税務課によると、本年度の新築家屋の評価に伴い、家屋評価システムの入力作業中に過去の数値を参照したところ、設定に所要の適用がされておらず、評価額に誤りがあったことが判明。また、一部で新築軽減が所定の期間なされていなかった。
 過大課税による還付対象者は5年間で210人、還付額の合計は252万2400円(うち新築軽減の還付対象は2人)。還付金の最大は8万7400円。
 過小課税による追加徴収対象者は2人、計2800円。
 対象となった納税者へは11月上旬をめどにお詫び文、変更通知などの関係書類を発送し、同課で窓口、電話での対応を行う。
 同課は「システム設定時の内容確認と評価の計算結果の検証を徹底し、確実にチェックを行う体制の強化を図り、再発防止に取り組んでいく」としている。


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