岡山県真庭市は、「ChatGPT」など生成系AIの利用マニュアルとガイドラインを策定し、今月から行政事務への活用を開始した。同市によると県内自治体では初という。
業務や情報収集の効率化を狙いに、具体的には文書（報告書など）の作成支援、議会答弁書の素案作成、統計データの処理などを想定。
ガイドラインには、マニュアルの概要と行政事務での利用について具体的方法と注意事項を記載。プロンプト（質問）に個人情報や機密情報を入力しないことを明記し、生成した文書については回答をうのみにせず、情報が正確であるか、人権及び著作権への侵害がないか、個人情報保護法への違反がないかなどを担当する複数の職員（課長及び係長）が確認することを定めている。
利用マニュアルには、生成系AIの基本的情報、情報漏洩（ろうえい）やプライバシー・著作権侵害といった課題、将来の利用展望と可能性にもふれている。
太田昇市長は「長期的には拒否するべきものではなく、利用上の課題などについて職員研修も十分にしながら積極的に活用していく」としている。
