岡山県津山市は13日、第三者の法人が請求した市民1人の住民票を送付する際、マイナンバーなどを記した個人情報も誤って送付していたと発表した。住民票は第三者であっても正当な理由があれば取得できる。
10月23日、担当職員が住民票を法人に送るため、内部資料を印刷して照合作業を行った後、破棄し忘れて誤送。30日に請求書を受け取った法人から内部資料を受け取った連絡があり、わかった。
資料にはマイナンバーのほか、住民票コード、本籍、市に転入前の住所などが記載されていた。
市はこの市民に謝罪し、内部資料を回収しており、「照合後や送付前に確認を徹底し、再発防止に努める」と話している。