岡山県　２０２２年度当初予算案発表

　岡山県は15日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は７６３４億２７００万円で、前年度当初比０・５％増。新型コロナウイルス対策の関連費がかさみ、４年連続のプラス編成となった。22日開会の２月定例県議会に提案する。
　歳入は、コロナ禍で落ち込んだ企業の業績が回復傾向にあることから、自主財源の柱となる県税が２４３４億円（前年度当初比７・２％増）。地方消費税清算金８２７億円（同２・７％減）。依存財源では、新型コロナ対策の経費が計上される国庫支出金が１１２４億円（14・４％増）に膨らみ、地方交付税１７９９億円（同５・８％増）、地方譲与税３６４億円（48・６％増）、県債５８２億円（41・８％減）を計上している。
　歳出では、義務的経費５３１４億円（１・０％減）が全体の69・６％を占め、内訳は人件費１８６８億円（２・２％減）、公債費１００７億円（１・２％減）、社会保障関連費１０８７億円（２・６％増）など。一般行政経費は１５３０億円（10・３％増）、投資的経費は７８８億円（６・３％減）となっている。
　主な事業のうち、新型コロナ対策は１１６事業に４９４億円を計上。重点医療機関の病床確保の補助金１５７億４０００万円、軽症者用の療養施設借り上げ事業71億６０００万円、ＰＣＲ検査無料化事業43億９０００万円、観光需要喚起の事業57億１０００万円―など。２年目となる第３次県政中期行動計画「生き活きプラン」（21〜24年度）の関連予算は１３７４億円。重点戦略で、教育再生関連事業には90億円、産業振興関連事業には５１３億円、安心で豊かな地域の創造に７７１億円を充当した。収支不足67億円は財政調整基金を取り崩して賄う。
　また一般会計総額を県人口（約１９０万人）で割った１人当たりの予算額は約41万円。支出（歳出）の内訳は、教育や文化の振興約８万円、医療・福祉の充実と健康づくり約９万円、インフラなどの整備・維持補修約４万円、農林水産業の振興約２万円、犯罪・事故防止約３万円、産業振興約１万円、県債の返済約５万円―などとなる。