岡山県、コロナの影響受けた市町村に交付金を支給

　岡山県は、コロナ禍の影響で売上が落ち込むなどした事業者を支援する市町村に、交付金を支給する。国の臨時交付金のうち約25億円を配分する。
　県内全27市町村を対象にし、事業継続や雇用維持を目的にした取り組みに限定。事業者数や財政力に応じて配分し、使途は各自治体が決める。
　飲食店の宅配サービス支援、地元で使える飲食クーポンの発行、宿泊施設の利用促進といった経済活性化策、自治体独自の支援金への活用もでき、4月1日までさかのぼって適用可能。中小企業や個人事業者向けの「持続化給付金（最大200万円）」、業績悪化で従業員を休業させた企業に支給する「雇用調整助成金」への上乗せにも使える。
　財源は国が創設した臨時交付金を活用し、県に配分される見込みの約60億円のうち、医療体制整備費などを除いた額を充当。近く補正予算を編成して順次、自治体からの申請を受け付ける。
　同交付金は、県が直接事業者に配分するよりも地域の実情を把握している市町村の方がより適切な支援につながると判断した。