岡山県、移住促進事業強化へ

　岡山県は、新型コロナウイルス感染リスクが低い地方での暮らしを望む人が増加傾向にあるとして、移住促進事業を強化する。7月1日から民間企業と連携したプロモーションに着手し、テレビ会議方式の「オンライン移住相談窓口」とデジタルマーケティングのための専用ホームページ（HP）も開設する。
　プロモーションは、内外の観光記事をネット配信する旅行メディアを運営する「trippiece（トリッピース）」が持つビッグデータを活用。県内への移住に関する記事を配信し、閲覧した人の年代や性別、趣向などのデータを収集、分析してSNSによるPR、移住体験ツアーなどに活用する。
　相談窓口は、感染対策で県境移動を控えたい人に配慮し、事前予約制でビデオ会議システム「zoom（ズーム）」を使って1組当たり1時間程度対応。HPは「暮らしJUICY！岡山県」と題し、仕事や子育て、自然、文化など六つのキーワードごとに県内の魅力を発信する文面や移住先での暮らしを満喫する家族らの写真を掲載する。アクセスした人の情報は集積し、傾向やニーズの分析にも。
　県中山間・地域振興課では「東日本大震災以降人気が高い移住先としての潜在ニーズを掘り起こすとともに、都市部のウイルス感染リスクの高さ、リモートワークの浸透なども追い風に、県内への移住促進につなげたい」としている。