岡山県津山市、「文化財保存活用地域計画」が、国の文化審議会の答申を受け、文化庁から認定

　岡山県津山市は17日、市の「文化財保存活用地域計画」が、国の文化審議会の答申を受け、文化庁から認定されたと発表した。県下では初の認定。国の登録文化財とすべき物件を提案できたり、事業に国の補助金や交付金を活用できたりするなどの利点がある。
　同計画は、過疎化や少子高齢化などを背景とする文化財の散逸や、担い手不足などの課題に対応するため、2019年度末に市が策定。未指定を含めた文化財をまちづくりに生かすとともに次世代に引き継ぐため、地域社会総がかりで取り組む。計画期間は本年度から6年間。
　文化財を保存活用する仕組み作りとして、「調査研究」「保存」「活用」「住民や民間団体などと協働」「資金づくり」の五つの目標を設定。具体的には▽総合的な調査を今後4年間で実施し、全ての文化財をデータベース化して公開▽歴史的建造物の保全・修理を行い、文化財を生かした活動の拠点施設とし、観光の中核施設などとして活用▽歴史的建造物に精通した団体の育成を目指し、ヘリテージマネージャーを育成―などを盛り込む。
　地域や歴史的なつながりなどで価値づけした「関連文化財群」を5テーマで設定。法然上人ゆかりの立石家、鉄道遺産、食文化、洋学、だんじりとみこしなどといった歴史文化遺産をストーリー性を持たせて活用し、観光面への効果も期待する。
　津山城跡と城東重要伝統的建造物群保存地区などを中心とした周辺地区を保存活用区域とし、方針や措置なども示している。
　市文化課は「人材育成にも重点的に取り組み、地域の力を借りながら今後の文化財の保存活用を進めていきたい」としている。
　今回認定されたのは、岐阜県岐阜市や滋賀県甲賀市と草津市など7市。今回を含めて全国で16市町が認定されている。