携帯電話フィルタリング調査

　18歳未満が利用するスマートフォンや携帯電話の有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の契約時設定率について、県がまとめた調査結果によると本年度は78・２％で、前年度を11・７㌽上回った。
　調査は県内の携帯電話販売店２１８店舗を対象に実施。回答した１３３店舗（回答率61％）の１月24〜30日の18歳未満の契約数は５４７件で、うちフィルタリングを設定したのは４２８件だった。設定率は調査を開始した２０１５年度以降最高で、同年度55・１％、17年度59・９％、19年度66・５％と徐々に伸びてきた。
　設定しない保護者の理由では「適正な利用法を理解させているので不要」「必要性を感じるが、設定時の操作が不安」との声があったという。
　県によると、ＳＮＳ（会員制交流サイト）で犯罪被害に遭う18歳未満の件数は増加傾向が続いており、19年は全国で２０８２人に上り、うち８割以上はスマホや携帯のフィルタリング設定をしていなかった。
　県男女共同参画青少年課は「設定しないことの危険性に対する保護者の認識がだいぶ浸透してきた。子どもの安全を守るために必要な機能であり、より一層啓発していく」としている。