県教委は25日、２０２１年度末の教職員人事異動を発表した。異動総数（退職者を含む）は、公立の小・中・高・支援学校職員２７６２人（前年度２６３７人）、事務局等職員３６５人（同３２６人）の計３１２７人（同２９６３人）。このうち新採用は教職員４２０人、事務局等職員15人。美作地方関係では、高校１２７人、中学校１５０人、小学校２８４人、支援学校38人、事務局職員28人の計６２７人。
第３次県教育振興基本計画に基づき、学力向上や不登校・問題行動への対応などに引き続き重点的に取り組むとともに、「夢育」の推進や教育の情報化、２０２４年度の高等学校再編整備アクションプラン策定を控え、高校の魅力化を一層推進する。人事異動については教職員が意欲と使命感を持ち、能力を十分発揮できるよう適材適所に配置。
【教育庁、機関、県立学校の事務職員】学校教育推進監や教育情報化推進室の設置など組織改編を実施。知事部局や市町村との人事交流、女性管理職の積極的登用などにより活力ある体制を構築するとともに、働き方改革と人材育成の視点から所属毎の異動規模を意図的に抑制するなど、円滑に業務遂行できるよう努めた。?県立高校のさらなる魅力づくりに向け、高校魅力化推進室の体制を強化?県立博物館の開館（今年10月部分開館、来年４月全面開館）に向けた専任館長配置や体制強化?市町村職員の埋蔵文化財発掘調査技術などの資質向上、双方の組織充実・活性化に向けた市町村との職員相互派遣の継続?女性管理職（課長級以上）の登用率16・８％（目標20％）。
【公立学校の教職員】県の教育課題や今後の方向性を踏まえるとともに、県公立学校教員等人材育成基本方針などに基づき適材適所に配置?長期欠席・不登校対策として専用教室設置校を小学校７市町村９校、中学校14市町村19校に拡充し、それぞれ専属教員を配置、中学には市町費の支援員も加配。児童生徒の個々の状況に応じた学習支援・生活支援をし、学校復帰を目指す。さらに専用教室の取り組み、成果の普及により不登校対策を推進?小学校英語での質の高い教育のため、一定の英語力を有する専科教員を57人配置し、兼務により１４７校で専科教員による指導を実施。英語以外の専科教員も１１９人から１３２人に増員し、小学校の教科担任制を推進?小学校での授業改善や校内指導体制への指導・助言を専門的に行う授業改革推進リーダー・推進員を３人増員。中学校では一人の教員が複数学年の教科指導を担当する「タテ持ち方式」の研究に関する教科研究推進指導官を増員して４校に配置し、定期的な教科会や日常的なＯＪＴの活性化を図ることで指導力向上、学力向上に向けた体制作りを推進?４年ぶりに民間企業出身の校長を小学校で採用。システムエンジニアの経験、管理職としてマネジメントの経験を生かした学校経営、県のＧＩＧＡスクール構想を強力に推進するリーダーシップを期待?女性管理職のさらなる登用に努め、校長・教頭ともに割合を増加。新風を吹き込み、学校改革を進めるために強いリーダーシップなど管理職としての資質・能力を有する40歳代の小学校長を登用し、教頭にも若手の登用を進めた?退職校長のうち、学校改革に大きな成果を上げた５人を再任用校長として配置した。
教職員異動
