伊原木隆太知事は12日、臨時記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症の入院患者増加を受けて県独自に発令していた「医療非常事態宣言」を同日解除すると発表した。直近一週間(4〜10日)の感染状況が前週に続いて「ステージ2(漸増)」を維持し、病床占有率も低い状態であることから判断。
政府の新型コロナ感染症分科会の指標7項目で、直近一週間の病床占有率は15・7%と前週(19・2%)より3・5㌽ダウン、うち重症者病床の占有率は13・5%で前週(13・5%)から増減なし。
直近1週間の感染確認数は56人で前週(81人)を下回り、人口10万人当たりの新規感染確認数は2・96人(前週4・29人)、人口10万人当たりの全療養者(入院者、自宅・宿泊療養者)数も5・08人と前週(7・57人)より減少。
伊原木知事は「医療提供体制が危機的状況を脱していることから解除したが、感染再拡大のリスクが低くなったとは言い切れない。県民には緊急事態宣言地域との不要不急の往来を控えるなど、特措法に基づく要請への協力をお願いする」と述べた。
県は昨年12月21日、県内の感染者が1日100人を超えるなど医療機関がひっ迫しているとして同宣言を発令していた。
新型コロナ関連知事会見
- 2021年2月13日
- 行政・公共