津山信用金庫 第40回「つしん景況レポート」

　津山信用金庫（山下）は第40回「つしん景況レポート」を発表した。作州の今期（１〜３月）の景況天気図は「雨」。業況判断ＤＩ（※メモ）はマイナス15・７で、新型コロナウイルス流行第６波の長期化が影響し、前期に比べ31・３㌽悪化。来期（４〜８月）はロシアのウクライナ侵攻などの懸念要素から、マイナス７・２の「曇り」と予想。
　地域別ＤＩの今期は、津山鏡野がマイナス17・６（前期比31・６㌽減）、真庭がマイナス23・１（同25・０㌽減）美作勝央がプラス00（同38・１㌽減）と大幅に悪化。
　業種別ＤＩの今期は、製造業、不動産業、建設業、サービス業、卸売業、小売業の対象全業種とも前期比でダウンした。
　一方、雇用判断ＤＩは、マイナス31・９（前期マイナス43・０）とやや改善し、来期もマイナス32・３と同水準の予想。
　調査先企業からはロシアのウクライナ侵攻の影響を指摘する声が多数聞かれ、製造業では「仕入れが困難になり、納期が長期化している」、木材業・木製品業では「日本の商社が両国産の木材を調達できなくなる見通しから、国産材の需要が高まるだろう」、住宅建設業者では「材料価格の上昇に対応して設計を変更しても、さらに高騰する悪循環」、畜産業では「世界有数の飼料用トウモロコシの産地だけに今後、さらに飼料代が高騰していく」など。さらに自動車小売業では「コロナ禍と半導体部品不足の影響で新車の納車が６カ月以上、人気車種では１年、２年待ちになっている」「ニーズの高まりから中古車が品薄になり、新車並みの価格になるケースもある」。医療福祉業では「看護師は若手や主任クラスが不足。ベテランの負担が増加し、体力的に続かないと退職する悪循環に陥りつつある」との声も。
　今回の特別調査のテーマは「原材料・仕入価格の上昇による中小企業への影響」。「収益への影響」では、作州地域は「悪影響をうけている」が72％（全国76％）、「原材料・仕入価格の１年前との比較」では、「上昇」が96％（同88％）。「販売価格への転嫁」については「できている」が57％（全国55％）、「できていない」が33％（同29％）。
　同レポートは、３カ月ごとに信金職員が中小企業経営者から聞き取り調査して分析。今回は２月下旬〜３月上旬に２３５社を訪ねた。
　メモ
　【ＤＩ】「良い」と回答した企業数の割合（％）から、「悪い」と回答した企業数の割合（％）を差し引いた値。