津山市下水道事業検討審議会 公共下水道全体計画区域の変更について、答申書提出

　津山市下水道事業検討審議会は、諮問を受けていた「公共下水道全体計画区域の変更」について、人口減などを踏まえ「見直しは妥当」とする答申書を谷口圭三市長に提出した。
　市の公共下水道事業は、最も古い津山処理区で１９９１年の供用開始から32年が経過しているが、２０２１年度末の全体計画区域に対する整備率は市全体で56％。また電気・機械設備の更新などから、現在の全体計画区域の整備完了には今後30年以上かかると予想される。
　これらを踏まえ「人口の減少や節水型機器の普及で水需要が減少傾向にあり、今後の下水道使用料の伸び悩みが予想され、将来的には使用料の大幅な値上げによる住民負担の増大が懸念される」とした上で、「下水道事業の安定的、持続的な経営を図っていくため、これまでの全体計画区域を見直すことは妥当」と判断。
　見直しにあたっては「用途地域など土地の利用状況や各種計画との整合を図るとともに、検討対象となる地域の住民に対して十分な説明を行い、コンセンサスを得た上で進めることを望む」としている。
　公共下水道事業推進に際しては「現在の認可区域の早期整備完了に努めるとともに、新たな認可区域の設定においては事業の効率性や採算性を勘案し、整備効果の高いと判断される地域から順次行うよう希望する」としている。
　また、合併処理浄化槽設置整備事業補助金について▽全体計画区域外の設置者に対する単独市費での上乗せ額の増額など、補助制度の拡充▽合併処理浄化槽の更新、事業所に対する補助の検討―を求めている。
　市役所を訪れた審議会長の長谷川勝一美作大学学長補佐と委員の大西淳津山高専教授が市長に手渡した。