第６期津山市障害福祉計画案と第２期障害児福祉計画案の諮問を受けていた市障害者施策推進審議会は７日、谷口圭三市長に答申した。おおむね適切とした上で各種課題に確実に取り組むよう求めており、市はパブリックコメントを経て３月に策定する予定。
両計画は３年ごとに策定するもので、障害福祉サービスの見込み量や確保策、提供体制などを定め、市の障害者施策を総合的に推進する目的。国の計画の基本指針などを踏まえながら、市の実情や課題に対応した内容とし、計画期間は２０２１年度から23年度まで。
成果目標として、障害福祉計画では▽施設入所者の地域生活への移行▽地域生活支援拠点などが持つ機能の充実▽福祉施設から一般就労への移行―など。障害児福祉計画は▽障害児通所支援などの地域支援体制の整備―などをそれぞれ設定。訪問系・日中活動系・居住系などのサービス、児童発達支援、放課後等デイサービスなどについて23年度の見込み量を具体的な数値で示している。
この日、薬師寺明子会長（美作大学社会福祉学科准教授）と治郎丸清志副会長（市民生児童委員連合協議会副会長）が山北の市役所を訪問。「内容はおおむね適切と認めるが、一般就労への移行・定着支援の促進、発達障害のある人に対する施策の推進、障害のある子どもへの支援体制の整備など課題に確実に取り組むことを求める」とする答申書を手渡した。市長は「障害者サービスの充実を図り、すこやかで安心できるまちづくりを進めていきたい」と述べた。
同審議会は学識経験者や行政職員、障害福祉施設関係者ら15人で構成。昨年11月末に諮問を受け、２回の会合を開いて内容を審議した。
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谷口市長に答申する薬師寺会長と治郎丸副会長
