「貧困の連鎖」を防止する目的で、モデル事業として市立3中学校を対象に昨年度から実施している「子どもの学習・生活支援事業」について、市は自己肯定感の意識の変化や勉強の学習付けに関して一定の成果があったと答弁した。本年度は対象者を全中学校に拡充する。
同事業は鶴山、北陵、中道中学校の希望する生徒を対象に、市内中心部2カ所の会場で学習支援や居場所づくりなどを委託により実施。昨年度の実績は21人が在籍し、開催回数は延べ154回、利用生徒数は延べ657人だった。
木梨環境福祉部参与は「利用する生徒への意識調査で、自己肯定感などに関する項目で良い方向への意識の変化が見られ、勉強の習慣付けの項目では半数以上から肯定的な回答が得られ、一定の成果はあったと考える」と述べた。課題については「集合型の学習・生活支援のみでは、さまざまな理由で会場に来られない中学生への対応ができていない」とした。
課題への対応も含めた拡充内容としては、対象者を全中学校に広げ、会場も市内中心部2カ所から東方面と西方面に各1カ所の計4カ所に増設し、定員を60人程度とする。加えて、会場に通えない中学生を対象に定員10人程度で訪問型による学習・生活支援を行う。7月から拡充分の生徒募集を行い、夏休み明けの9月から実施したい考え。
津山市 子どもの学習・生活支援事業を拡充
- 2022年6月14日
- 行政・公共