県、新型コロナ特措法に基づき協力要請継続

　新型コロナウイルス感染拡大による首都圏や京阪神など10都府県への緊急事態宣言の延長が２日に決まったことに伴い、県は新型コロナ特措法に基づく県民や事業者への協力要請を継続する。
　要請は宣言再発令を受けて１月８日に発出され、内容は▽宣言対象都府県への不要不急の往来自粛▽県境を越えての移動は慎重に検討する▽長時間、大人数での飲食は控える▽事業者に対する在宅勤務（テレワーク）、時差出勤など接触低減の取り組み―など。県内では新規感染者の確認数が減少傾向にあるが、緊急事態宣言解除まで続ける。
　また飲食業界への支援策「ＧｏＴｏイート」事業で、食事券の新規販売停止と利用自粛の要請を当面継続とする。
　伊原木知事は「大阪や兵庫など近隣府県で緊急事態宣言が継続され、予断を許さない状況が続く。県民の皆さんには気を緩めることなく、感染防止対策の徹底をお願いしたい」と述べた。