岡山県は8日から、新型コロナ特措法に基づく協力要請として、緊急事態宣言が再発令された1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)への不要不急の往来自粛など、感染リスクを極力回避する行動をとるよう県民に呼びかけている。
対策本部会議で同日決まり、期間は緊急事態宣言解除までとし、必要に応じて延長や内容見直しも行う。
要請内容は、1都3県への往来自粛のほか、▽帰省や旅行など県境を越えての移動は慎重に検討する▽長時間、大人数での飲食は控える▽業種別ガイドラインに沿った感染防止策を順守していない施設、店舗の利用を控える▽事業者に対する在宅勤務(テレワーク)、時差出勤など接触低減の取り組み▽イベント開催では3密回避の配席など基本的な対策の徹底、出演者や参加者らの連絡先の把握や接触確認アプリ(COCOA)の活用―など。
伊原木知事は「年末年始にも飲食店などでクラスターが複数発生しており、このままではより強い外出自粛や休業要請を選択せざるを得なくなる。一人ひとりが自分の問題として本気でコロナ対策に取り組んでほしい」と県民へのメッセージを発信している。
県コロナ協力要請
- 2021年1月9日
- 行政・公共