県学力・学習状況調査

　市教育委員会（市教委）は、今年６月から８月にかけて小学３〜５年生と中学１、２年生を対象に実施した「県学力・学習状況調査」の結果について、「複数の学年や教科で全国平均を上回るなど、一定の改善が図られている」との認識を示した。
　市教委によると、今調査で小学生は、３、４年生が国語、算数ともに平均正答率が全国平均を上回った。算数では課題としていた基礎的な計算についてどの学年においても改善が見られたほか、３、４年生は活用問題において全国の正答率を上回った。課題は国語、算数ともに記述問題の無解答率が県に比べてやや高かったことなど。
　中学生は英語に関し課題としていた「書くこと」の領域で全国の正答率を上回り、思考・判断・表現力が問われる「活用」の問題において全国及び県の正答率を上回った。２年生の国語、数学において同一集団の経年比較で、全国正答率との差が縮まった。課題に記述問題において無解答率が県に比べて高く、２極化傾向の可能性を挙げている。
　一方、テストと同時に行われた学習状況調査で、地域の行事に参加する児童・生徒の割合が高く、家庭学習に取り組む時間はどの学年も上昇してきていることが分かった。また平日、１日に２時間以上ゲームをしている割合は学年が上がるにつれ増加傾向にあり、深刻な状況が続いている。
　市教委は学力向上について「各校で課題を明らかにし、克服のために着実に取り組みを進めてきた成果」と答弁した。今後、課題校（小学校５校、中学校８校）について12月に教育長との意見懇談会を実施する。小学校１年生から中学校２年生まで11〜12月に「学力定着状況確認テスト」を行い、学校へ情報提供する。