県補正予算

　伊原木隆太県知事は28日、定例会見を開き、新型コロナ緊急事態宣言に伴う休業や時短要請に応じた飲食店などへの協力金を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を発表した。総額１０４億６８００万円で財源は国交付金などを充当。６月14日開会の定例県議会に上程する。
　主な事業では、緊急事態宣言発令（16日）以降の協力金の支給に53億６０００万円、追加の経済対策としてコロナ禍の影響で売り上げが落ち込んだ事業者への支援金16億６０００万円を計上。このほか▽感染対策を徹底した飲食店への認証制度導入費８８９８万円▽感染対策を強化する宿泊事業者への補助金３億２９８５万円▽感染状況の沈静化後に観光需要を喚起するクーポン事業の拡充費29億４０７５万円など。
　このほか伊原木知事は、今月３日から開始した岡山市中心部の時短要請を含めた31日までの協力金が概算で１４８億８３００万円に上ることを明らかにした。緊急事態宣言が延長されれば規模はさらに膨らむ見通し。
　追加の事業者支援金は、４〜６月いずれかの売り上げが２０１９年か20年の同月と比べ30％以上減少した事業者が対象。法人40万円、個人事業者20万円を支給するが、協力金を受ける場合は対象外となる。