津山市高齢者保健福祉・介護保険事業運営協議会(会長・小坂田稔美作大学特任教授)は18日、2021〜23年度の指針とする第8期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を谷口圭三市長に答申した。11項にわたって重点的な取り組みを指摘しており、市はこれを加味して年度末に策定する。
主な提言では▽地域共生社会の実現に向け、高齢者の様々な課題を住民自ら発見、解決する機能を持つ市独自の地域包括ケアシステム構築を目指す積極的な取り組み▽認知症高齢者の課題深刻化を踏まえた対処方法の普及啓発、患者や家族の視点を重視した「共生」と「予防」両輪の施策推進▽多発する自然災害、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた介護事業所、関係機関と連携した防災、感染症対策の推進―などを挙げている。
市役所を訪れた小坂田会長が答申書を手渡し、谷口市長は「地域共生社会の実現や制度のはざまに関する課題など、いただいた具体的な提言、指摘を施策に生かしたい」と礼を述べた。
同協議会委員は有識者や関係団体の代表ら16人で構成。7月から4回にわたり審議を重ねていた。
第8期「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」
- 2020年12月19日
- 行政・公共