第40回「つしん景況レポート」

　津山信用金庫（山下）は第40回「つしん景況レポート」を発表した。作州の今期（昨年10〜12月）の景況天気図は「晴れ時々曇り」。業況判断ＤＩ（※メモ）はプラス15・６で、前期に比べ29・８●改善し、２年（８期）ぶりのプラス水準となった。来期（１〜３月）は新型コロナウイルス流行「第６波」の懸念要素からやや悪化し、プラス９・４の「曇り」と予想。
　地域別ＤＩの今期は、津山鏡野がプラス14・０（前期比27・５●増）、真庭がプラス１・９（同９・７●増）美作勝央がプラス38・１（同62・５●増）と大幅に改善。
　業種別ＤＩの今期は、製造業、不動産業、建設業、サービス業、卸売業、小売業の対象全業種とも前期比で上昇した。
　一方、雇用判断ＤＩは、仕事量の回復に伴う人材不足からマイナス43・０（前期マイナ25・４）と悪化し、来期もマイナス40・６と同水準の予想。
　調査先企業で、金属製品製造業では「原材料価格上昇に伴う値上げ要請を承諾してくれる取引先が２割程度しかなく、製造コスト削減の必要性を感じている」、木材業・木製品業では「昨春からのウッドショックで上昇した木材価格もピークの半値程度まで下落し、影響は和らいでいる」との声が多く聞かれた。一方、住宅建設業者からは「内装材の価格が２割近く高騰。コロナ禍で部品不足になっている給湯器や便器などの納期が分からない」との苦しい声。自動車小売業では「東南アジア諸国のロックダウン解除で大手メーカーの生産が再開され、納期は短縮されたが、半導体不足で新車の生産、販売台数が伸び悩んでいる」「新車販売が滞り、ニーズの高まりから中古車価格が１年前より２、３割上昇し、仕入れが困難になる」との声が複数あった。
　今回の特別調査のテーマは「２０２２年の経営見通し」。「国内の景気見通しは」では、作州地域は「良い」が36・９％（全国14・５％）、「悪い」が39・３％（同57・５％）で、前年から大幅に改善するものの長期化するコロナ禍の影響を懸念する声が多い。「自社の業況見通しは」では、作州地域は「良い」が33・２％（全国15・３％）、「悪い」が20・１％（同42・４％）。「売上高増減見通しは」では、作州地域は「増加する」が41・０％（全国34・３％）、「減少する」20・９％（同26・７％）で、売上高見通しＤＩは作州地域がプラス20・１（全国プラス７・６）。「自社の業況が上向く転換点は」では、作州地域は「すでに上向いている」が36％（全国15％）、６カ月以内を含めると51％と半数を超えた。
　同レポートは、３カ月ごとに信金職員が中小企業経営者から聞き取り調査して分析。今回は11月下旬〜12月上旬に２４４社を訪ねた。
　メモ
　【ＤＩ】「良い」と回答した企業数の割合（％）から、「悪い」と回答した企業数の割合（％）を差し引いた値。