非課税の火葬料に消費税 条例改正誤り誤徴収 返還対象1086件で市長ら給料減額/岡山・美咲町

行政・公共 津山朝日新聞社
         

 岡山県美咲町は1日、町営火葬場(原田)の使用料について、2010年1月から、本来は非課税の火葬料に消費税相当額を加えて誤徴収していたと発表した。

 誤徴収していたのは、今年10月5日までで、行財政改革の一環で使用料の見直しの準備をしていた中で判明した。2010年に条例を見直した際、備考欄に「消費税及び地方消費税の額を含む」と追記して条例改正したため、誤って徴収し続けた。歴代の職員が非課税であることを認識できていなかったという。

 地方自治法に基づき、返還の対象となるのは2018年10月以降の5年分で、件数は1086件、金額で212万1200円にのぼる。

 青野高陽町長は「多くの人に迷惑をかけたことへの道義的責任は免れない」として、11月分の自身の給料を30%、忠政堅之副町長は10%をそれぞれ減額する条例改正案をこの日の臨時議会で提出し、可決された。

 再発防止に向け「組織的なチェック体制を強化するとともに、条例など例規に対しては専門機関に確認する仕組みづくりなども検討していきたい」としている。


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