衆院選の区割り改定で、県内小選挙区の定数が1減の4となることについて県は20日、政府の衆院選挙区画審議会(区割り審)に対して「議席が減少することにより地方の声が国政に反映されにくくなる」「地域の実情、地勢など自然的社会的条件も十分配慮して全県的な調整を慎重に検討されたい」と反対の意見を伝えた。
定数見直しは、「1票の較差」是正のため2020年度の国勢調査の結果を基に審議され、15都県で選挙区数が「10増10減」となり、岡山県は1減。区割り審は6月25日までに首相に区割り案を勧告することになっており、各都道府県知事に意見を照会していた。
回答をめぐっては、県市長会や県町村会は今月7日、反対意見を盛り込むよう県に緊急要望書を提出していた。
衆院区割り反対
- 2022年1月22日
- 行政・公共