２０２３年度当初予算案発表 / 岡山県

　岡山県は１５日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は８０２１億７３００万円で、前年度当初比５・１％増。ウイズコロナを見据えた地域振興や少子化対策に重点配分し、５年連続プラス編成となり、１２年の伊原木知事就任以降初めて８０００億円を超えた。２０日開会の２月定例県議会に提案する。
　歳入は、ウイズコロナの浸透に伴い企業の業績が回復傾向にあることから、自主財源の柱となる県税が２７０８億円（前年度当初比１１・２％増）、地方消費税清算金も消費活動の回復などから９３９億円（同１３・６％増）を見込む。一方、税収増の反動で地方交付税は１７０７億円（同５・１％減）、国庫支出金は新型コロナ時短要請協力金を計上せず１１００億円（２・１％減）。財政の安定性を示す自主財源比率は５３・１％と３年ぶりに５割を超えた。県債の発行額は５８６億円（０・５％増）。
　歳出では、義務的経費５５５３億円（４・５％像）が全体の６９・２％を占め、内訳は人件費１７９７億円（３・８％減）、公債費９９０億円（１・６％減）、社会保障関連費１１１２億円（２・３％増）など。一般行政経費は１６２７億円（２・３％増）、投資的経費は８４１億円（６・７％増）となっている。
　主な事業のうち、３年目となる第３次県政中期行動計画「生き活きプラン」（２１〜２４年度）の関連予算は１４８５億円。重点戦略で教育再生関連事業に９９億円、産業振興関連事業に５２８億円、安心で豊かな地域の創造に８５８億円を計上。子ども関連予算は２１９億円で、うち少子化対策総合推進事業として１６億９００万円を充当した。このほかデスティネーションキャンペーンのアフターキャンペーンに６１００万円、新規ではＪＲ在来線利用促進事業３４００万円、防災のデジタル化推進事業１３００万円、盛土災害対策推進事業６６００万円―など。収支不足７５億円は財政調整基金を取り崩して賄う。