９月定例津山市議会、本会議を再開。本年度一般会計補正予算案（第４次）など11議案と、議員発議１件を原案通り可決

　９月定例津山市議会は24日、本会議を再開。新型コロナウイルス対策の追加事業や内需拡大による地域経済の活性化対策などを盛り込んだ９億３６０５万円の本年度一般会計補正予算案（第４次）など11議案と、議員発議１件を原案通り可決、追加上程された人事４件に同意した。
　コロナ対策は11事業に４億４２６５万円を計上。主なものは▽加茂・阿波地域の高速通信環境の整備３億５１１７万円▽４月28日以降に出生した新生児の保護者に10万円を支給７０４０万円▽バスやタクシーなど公共交通機関の感染症対策充実の支援８００万円―など。経済対策は▽市道の維持管理、修繕対応５０００万円▽農道５路線の災害の発生予防・拡大防止１７００万円▽老朽化が進む農業用施設（農道、水路、ため池など）の修繕１５００万円―などとなっている。
　議員発議は「新型コロナウイルスの影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」。請願は「地方財政の充実・強化を求める」を継続審査、「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書の採択」を不採択とした。
　続いて、２０１９年度決算議案18件を一括上程し、谷口圭三市長が提案理由を説明した。任期満了に伴う人事案件は教育委員会委員１人の任命、行政不服審査会委員５人、固定資産評価審査委員会委員１人の選任、人権擁護委員候補者３人の推薦で、それぞれに同意した。