1月定例県議会 一般質問

11月定例県議会の一般質問で、山本雅彦議員（自民、津山市・苫田郡・勝田郡）＝写真＝は、衆院選小選挙区の区割り改定、農産物共販所の整備、森林環境譲与税の活用などについて当局をただした。主な質疑は次の通り。
　山本県議　衆院選小選挙区の定数が１減となり、年内にも区割り審が都道府県知事の意見を聞く予定というが、回答にあたり、美作の国など経済的・歴史的な結びつきや日々の暮らしでつながりの強い地域が分かれぬよう配慮すべきでは。定数１減の受け止めと、意見照会に対してどのような点を考慮して回答するのか。森林譲与税の活用状況について、具体的な内容はどうか。令和６年度から納めてもらうことになる森林環境税が、適切に活用されていると理解されることが重要で、そのためにも森林譲与税を県、市町村とも有効な施策にしっかりと活用してほしいが、基金への積立状況を含めてどう考えるか。
　伊原木知事　この度の定数改定は、過去の衆院選挙について司法が１票の較差を違憲と判断したことを受けて行い、「区割り審の改定案は各選挙区の人口の均衡を図るため、国勢調査の結果を基にアダムズ方式で作成する」と法律に規定された経緯を踏まえると、やむを得ないと考える。意見照会に対する回答については、各選挙区の人口の均衡を考慮した上で、地域の実情などにも十分配慮する必要があると考えている。
　槙尾農林水産部長　市町村の活用については、森林の経営管理のため所有者の意向調査や現地調査、間伐などの整備、担い手確保のための就業相談会開催などに取り組んでいるほか、昨年度末時点で一部の市町村が全額を基金に積み立てている。森林の公益的機能に鑑み、その整備促進に関する施策に充てるために譲与されるものであり、情報の提供や技術支援、職員の研修などの支援に取り組むとともに、地域の実情に応じた事業の積極的な実施を働きかけ、有効活用を促したい。