地域の二次救急にどう影響? 来年4月から「医師の働き方改革」 県議会で知事「大学に配慮要請」/岡山

行政・公共 津山朝日新聞社
         

 岡山県議会11月定例会の代表質問で、山本雅彦議員(自民、同県津山市・苫田郡・勝田郡)は、救急医療現場の負担軽減策、おかやま森づくり県民税の活用などについて当局をただした。主な質疑は次の通り。

 山本県議 来年4月から医師の働き方改革が実施されるが、大学病院などの派遣で宿日直体制を支えている地域の二次救急病院では、救急患者の受け入れに支障をきたすことが考えられる。救急医療提供体制を確保するため今後、どう取り組むのか。市町村では森林環境譲与税が有効活用されていない課題がある一方、おかやま森づくり県民税は税制懇話会で存続が望ましいと報告されたが、貴重な財源を活用して人工林の林齢構成平準化や担い手確保、県産材の販路拡大などの課題に取り組むべきでは。

 伊原木知事 医師の働き方改革の影響を見据え、派遣元の大学病院などへ医療提供体制維持への配慮を要請している。大学病院などは、年間の時間外労働の上限を一般の病院より長くできる特例水準を申請するなど、改革後の体制維持につながる取り組みを進めている。県としても支援し、今後とも医師派遣の状況把握に努めるとともに、救急病院の負担軽減に向け、適切な受診を促す取り組みを検討する。

 市町村に対して専門研修の実施や森林管理データを提供するなど、森林環境譲与税を活用した取り組みが展開されるよう支援したい。また人工林の林齢構成の平準化を図るため、伐採と植栽を連続して行う一貫作業でコストを低減しつつ少花粉苗木による植え替えを促進する一方、林業の担い手確保に向けた相談窓口の設置や技術研修などを実施していく。さらに民間非住宅や中高層建築の木造化促進、関係団体と連携した国内外への販路開拓にも取り組み、県産材の需要拡大を図っていく。諸課題に対し、おかやま森づくり県民税や森林環境譲与税を有効活用しながら森林の整備・保全と資源活用につなげていきたい。


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