岡山県はこのほど、2024年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は7505億5100万円で、前年度当初比6．4％減。新型コロナ対応事業の大幅縮小に伴い6年ぶりのマイナス編成となった一方、最重要課題とする少子化対策に重点配分した。22日開会の2月定例県議会に提案する。
歳入は、自主財源の柱となる県税が地方消費税の減収や定額減税に伴い2653億円（前年度当初比2．0％減）と想定。一方、地方交付税は1700億円（同0.4％減）、国庫支出金は新型コロナ対応の事業終了により大幅減の663億円（39.7％減）となる見込み。財政の安定性を示す自主財源比率は56.5％と前年度に続き5割を超えた。県債の発行額は県庁舎耐震化など大型事業完了に伴い大幅減の474億円（19.0％減）。
歳出では、義務的経費5579億円（0.5％増）が全体の74.3％を占め、内訳は人件費1881億円（4.7％減）、公債費979億円（1.2％減）、社会保障関連費1132億円（1.8％増）など。一般行政経費は1172億円（27.9％減）、投資的経費は753億円（10.4％減）となっている。
主な事業のうち、最終年となる第３次県政中期行動計画「生き活きプラン」（21〜24年度）の関連予算は1372億円。重点戦略で教育再生関連事業に98億円、産業振興関連事業に506億円、安心で豊かな地域の創造に768億円を計上。少子化対策関連予算は199億円で、少子化対策に挑戦する市町村バックアップ事業に3800万円、安心して子育てできる職場づくり応援事業に4400万円、広域的な保育士確保事業に3300万円、妊娠・出産・子育て地域モデル構築事業に1100万円を充当した。
このほか拡充では県北アートを切り口とした観光振興事業「森の芸術祭 晴れの国・岡山」に1億7200万円、新規では大阪・関西万博（2025年）を契機とした周遊促進事業に1億2400万円、同万博を見据えたインバウンド誘客促進事業3900万円、南海トラフ地震被害想定見直し事業7300万円―など。収支不足79億円は財政調整基金を取り崩して賄う。
