BA・5対策強化宣言

医療・福祉
         

  県は5日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、流行「第7波」の急拡大に伴い政府が新設した「BA・5対策強化宣言」を発令した。新型コロナ特措法に基づく協力要請として、高齢者や基礎疾患のある人らへの感染リスクの高い行動自粛などを求める。期間は今月末まで。同宣言を出すのは中四国初。
 県内の病床使用率が57%(4日速報値)と行動制限を要する切迫度「レベル3」の目安とされる50%を超え、医療ひっ迫の懸念が強まったことから判断。
 協力要請として、重症化リスクの高い高齢者らとその同居家族に対し、混雑した場所への出入りを避けるよう求めるほか▽3密回避の徹底▽会食は少人数で短時間、第三者認証店などを利用▽マスクの適切な着用▽救急外来と救急車の利用は真に必要な場合に限る―などを呼び掛ける。クラスター(感染者集団)発生が相次いでいる高齢者施設や学校、保育施設、事業者に対しても感染防止対策の徹底を啓発。
 この日の会議では、コロナ患者の受け入れ病床を30床増の584床にすることなども決まった。
 伊原木隆太知事は「コロナと2年半戦ってきたが、今ほど感染しやすい危険な状況はない。移動の多いお盆時期を控え、一人ひとりが気を付けることが大事」と述べた。


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