津山市行財政改革推進委員会の本年度初会合が3日、津山市役所で開かれた。市側は第10次実行計画（2016～2020年度）の19年度の実施結果（速報値）について、効果額が4億188万円（目標達成率133.9％）になる見通しを示した。
19年度取り組んだのは144項目で、効果額の主なものは▽ふるさと津山サポート寄付金の有効活用1億3303万円▽給与の適正化1億1000万円▽電気調達の入札実施3104万円▽職員の定員適正化計画の実行2470万円▽草加部学校食育センター配送車の見直し1328万円―など。
実行計画の項目別の進ちょく度は、取り組み完了38件、計画通り取り組めている69件、目標は未達成ながら前進33件、目標は未達成で停滞4件、取り組み中止・変更0件―となっている。
会合には各種団体や学識経験者ら委員10人が出席した。会長の平野正樹IPU環太平洋大学経営学部長が「市が進めている歳出カットと活性化による両面からの取り組みは望ましいあり方。今後のよりよい行革のためのみなさんと考え方を協議したい」とあいさつ。委員からは「財政の硬直度を示す経常収支比率の見通しは」「コロナの状況下であり、削れるところは削ってまちのために使ってほしい」などの質問や意見が出された。
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行財政改革の推進について話し合った本年度最初の会合
