津山商工会議所　日本政策金融公庫と「事業承継支援に関する連携協定」を結んだ

　津山商工会議所は20日、日本政策金融公庫と「事業承継支援に関する連携協定」を結んだ。同公庫の全国のネットワークを活用し、管内の後継者がいない中小企業や小規模事業者の事業譲渡などのマッチングに取り組む。
　全国的に大きな課題になっている中小企業の事業承継を促す狙い。会議所は会員企業への関連情報提供と事業譲渡希望者の掘り起こしを進め、同公庫は該当する事業者が事業承継マッチングサービスに登録後、相手先を探索して希望があれば売り手、買い手双方の面談を調整するなど交渉をサポートする。
　山下の津山商工会館での締結式で、松田欣也会頭と佐藤文昭日本政策金融公庫津山支店長が覚書に調印。
　松田会頭は「会員企業を守るために大変有効。県内の後継者不在率は63・４％と全国を上回り、マッチング支援により企業活動が受け継がれ、事業者の減少、地域経済の衰退に歯止めがかかることを願っている」。
　佐藤支店長は「マッチング支援の申込実績は昨年度３０００件を超え、前年度の８倍に上る。会議所との連携がかぎになり、地域で必要とされる事業を一つでも多く次世代につないでいくため全力で取り組みたい」と述べた。
　同様の協定は県下12会議所では倉敷、総社、児島に次ぎ４例目。
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事業承継支援の連携協定を交わした佐藤支店長（左）と松田会頭