津山商工会議所は1日、中東情勢の緊迫化などによる事業者の経営環境の改善に向けた緊急経済対策など3件の要望書を津山市に提出した。
商工会議所が中東情勢の影響について役員、議員を対象に行ったアンケート調査で67事業所が回答。影響を「非常に大きい」「やや大きい」「ある程度ある」と8割超が訴えているのを受け、「緊迫化に伴う緊急事態への直接支援の要望などについて」とし、▽資金繰り支援▽老朽化設備更新支援の拡充▽「価格転嫁」の社会的合意形成と物価スライド条項の適格な運用の徹底▽省力化・エネルギー自立化への中期的支援を盛り込んでいる。
この他、「市小規模事業者経営改善資金利子補給制度」の継続、「中心市街地活性化協議会」本年度事業にかかる予算の二つ。
この日は松田欣也会頭ら8人が山北の市役所を訪問。松田会頭が光井聡市長に要望書を手渡し「津山市内でも中東情勢の直撃を受けている事業所が少なくない。津山のぜい弱な産業界をお支えいただきたい。また若者や女性が戻ってきたくなる場所とするため、中心市街地の魅力向上に重ねてのご支援を」とあいさつした。光井市長は「人々の生活を支えていくことが何よりの使命。内部でしっかりと状況を受け止め、検討したい」と答えた。
