「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請

　県は22日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したと発表した。医療ひっ迫の懸念、近隣県で同措置が適用されている状況も踏まえて判断。適用が決まれば、飲食店への営業時間短縮や酒類提供制限の要請などを検討する。
　伊原木隆太知事が同日臨時会見し、21日夜に要請したことを報告。範囲と期間については県全域を対象に27日から来月13日、または20日までになるとの見通しを示した。
　新型コロナ改正特別措置法に基づく同重点措置は、専門家らによる分科会に諮り、政府対策本部会合で決定。緊急事態宣言の前段階とされ、岡山県ではこれまで昨年７〜９月の流行「第５波」で２度適用されている。
　伊原木知事は「病床使用率はここ数日で上昇傾向に転じ、オミクロン株の感染力の強さから今後、医療体制がひっ迫する可能性が高まり、早急に強力な措置を講じる必要があると判断した。県民には負担をかけるが、感染を早期に抑え込むため理解、協力をお願いしたい」としている。