老人会の田町４区親和会は７日、田町の土岐家財団記念館で10月定例会を開き、増加傾向にある特殊詐欺被害の防止について研修した。
県警本部と津山署の５人が講師を務め、住民12人が参加した。県警生活安全企画課の山本直希課長補佐が、県内の今年の特殊詐欺被害の現状（８月末現在）について、１０７件、約２億３０４０万円（前年同期比21件増、約１１２０万円増）が発生していることを説明。被害者のうち約７割が女性で、また約８割が高齢者だという。注意点として▽在宅時でも留守番電話を活用▽電話での「還付金」は詐欺▽キャッシュカードを渡さない▽「お金の話」は必ず相談する―を呼びかけた。
続いて寸劇があり、キャッシュカードをだまし取る「預貯金詐欺」、誘い出してＡＴＭを操作させる「還付金詐欺」の巧みな手口を紹介した。70代の主婦は「手口がよく分かり、教わった四つの注意点をしっかり守りたい」と話した。
津山署管内では９月末現在で、前年同期０件を大幅に上回る10件、約１２５０万円の被害が発生している。
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特殊詐欺被害の対策を学ぶ参加者
