岡山県津山市は27日、市が所有する森林の二酸化炭素吸収量を算出してクレジットとして国が認証する「森林由来のJｰクレジット（森林クレジット）」の活用に向け、手続きの支援などを行う会社・バイウィル（東京都）と認証されたクレジットを購入する事業者を紹介する中国銀行（本店・岡山市）と連携協定を締結した。
J（ジャパン）ｰクレジットとは、脱炭素社会に向けて温室効果ガスの削減量や吸収量の数値を証券化して売買できるようにしたカーボンクレジット（炭素クレジット）の国内版で、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの活用などでも作り出す制度がある。カーボンニュートラルの実現に向けて国が策定した「温室効果ガス排出量取引制度（GXーETS）」が本年度から始まり、大量の二酸化炭素を排出する企業には排出量の制限枠が義務付けられており、Jｰクレジットの購入でその量を相殺させて制限枠内に抑えることができることから、金銭的な利益を生み出すほか、環境保全活動を推進させる制度としても注目が集まっている。
市は緑豊かな市有林を活用した森林クレジットの創出事業で温室効果ガス削減目標の達成や地球温暖化対策の円滑化、森林の適切な管理の促進などを図る。3者は関連した情報、サービス、ノウハウの提供や環境価値を活用した新しいビジネスモデルの創出などに連携して取り組む。
この日、山北の市役所で締結式が行われ、光井聡市長、バイウィルの下村雄一郎社長、中国銀行本店の山縣正和代表取締役は連携協定書に署名を交わした。下村社長は「地域のお金が戻り、その資金で山の管理面積と二酸化炭素の吸収量を増やすことで脱炭素や地方創世につながる。豊かな森林を持っている津山市で価値が循環できるようにしたい」。山縣代表取締役は「得られた資金で津山に貢献できると期待している」とあいさつ。光井市長は「Jｰクレジットは地域の環境価値の地産地消の先進的なモデルで、この協定を契機に森林資源の適切な管理と活用を進めていきたい」と述べた。
森林クレジットに関するバイウィルとの協定は県内では鏡野町に続いて2例目。津山市の市有林でクレジットの対象となる面積は1800㌶で、一本一本の木の樹齢樹高などから数値が算出される。年に1回、認証を行い、これを8年間継続して実施する。
