岡山県津山市の光井聡市長は16日、美作大学の公立化について、「大学を『まちづくりの核』として活(い)かすため公立化を推進する」と明言。市が単独で設立する公立大学法人による経営のもとで2028年4月から新たに公立大学としてスタートを切る方針を示した。
今後は本年度、理念や将来像、中期目標骨子、法人組織、移行条件などの制度設計を、27年度で法人設立、設置者変更の認可申請、議会審議、システムなどの移行準備をへて、公立化を目指す。法人設立には県知事の、設置者変更は文部科学省の認可が、また定款や財産出資、授業料などの条例には市議会による議決がそれぞれ必要となる。
公立大学の将来像を「地域に根ざし、人と知を育み、未来を創る大学」とし、培ってきた食、子ども、福祉の強みや地域とのつながりを生かしながら教育研究の充実や地域でのさらなる連携強化を図る。財政面は物価、人件費の上昇などを踏まえた収支試算で、学生数減を見込んだ厳しい条件であっても、公立化後20年間の累積収支は黒字の見通し。教職員は非公務員型の雇用移行、土地や建物などは無償譲渡し、既存の学園の借入金などは市、公立大学法人ともに引き継がない。
個別方針としては、既存の学部、学科構成を基本とし、国の人材育成方針や高度な専門性とAI、デジタル活用力を備えた人材(アドバンスト・エッセンシャルワーカー)の育成などを重視。有識者検討会議で挙げられた工学、情報・データサイエンス、看護の3分野を含め必要性や実現可能性を検証する。
周辺自治体との連携については、地域内入学・就職促進や共同研究などを通じて進める。また、法人内部に設ける地域連携センター(仮称)を調整窓口として活用する。
この日、山北の衆楽園迎賓館で行われた定例記者会見で光井市長は「地方の私立大学を取り巻く環境は厳しさを増している。20、30年先を見据え、大学の存続と機能強化を図り、地域の持続的発展につなげるためには最も公立化が適切だと判断した」と述べ、公立化へかじを切った理由を説明。
今後は「学生確保、施設の計画的維持、更新など安定的な運営に市として責任を持って進め、運営状況を議会や市民に分かりやすく伝える。地域に貢献し、応援され、市民と共に歩む大学となるよう取り組む」とした。
方針案の発表に伴い、きょう16日から来年1月15日までパブリックコメントを募集している。
同大学の公立化をめぐっては24年1月、美作学園からの要望書を受け、同会議を設置し、5回の会合をへて「公立化が他の方策より実現の可能性が高い」と報告書を提出。市民懇談会や出前説明会を開くなど、市民の意見を聴取。また、大学同窓会・後援会、岡山経済同友会津山部会、津山市医師会、県宅地建物取引業協会津山支部、県看護協会、市連合町内会などから要望書が出されていた。