デジタル社会推進事業

　津山市は、７月をめどにスタートするデジタル社会推進事業の具体的な内容を明らかにした。
　総務省の地域活性化起業人制度を活用し、民間企業から受け入れる人材をみらいビジョン戦略室に配置する。企業の持つ検索データや位置情報などのビッグデータを可視化するシステムを活用して、人々の興味関心や人流の実態を把握し、客観的なデータに基づく政策立案や効果的な事業展開を推進する。
　国が運用する地域経済分析システム・ＲＥＳＡＳ（リーサス）や、政府統計のｅ―Ｓｔａｔ（イースタット）が過去の調査時点の情報であるのに対し、津山市が導入予定のシステムは、「リアルタイムの情報を取得できる」のが特徴。事業費は９３２万円で、このうち人材派遣の予定額は８００万円。