地域課題解決や町産品で商品開発 天満屋グループと包括連携協定 県内5例目/岡山・美咲町

行政・公共 協定書の署名交換をした青野町長(右)と斎藤社長
協定書の署名交換をした青野町長(右)と斎藤社長
         

 岡山県久米郡美咲町と天満屋グループ(計35社)は15日、地域の活性化や観光・産業振興、利便性と町民サービスの向上を目指して包括連携協定を締結した。来年同町が町政施行20周年を迎えるにあたり、描く将来像「ひと 輝くまち みさき」の実現に向けて両者が手を携える。

 同グループは地域貢献の一環で2023年から県内の各自治体と連携して地域経済や住民たちの暮らしにおける課題の解決を図っている。締結は県内では5例目、県北では勝央町、津山市に次いで3例目。今後はグループの情報網や知識・技術を生かして町の産品を使った新商品の開発、東京都にあるアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」での特産品販売や観光情報発信に取り組む予定。このほか事業の協力や社員の派遣、町職員ら人材育成なども視野に入れているという。

 この日、美咲町役場で締結式があり、青野高陽町長と天満屋の斎藤和好社長が協定書に署名し交わした。青野町長は「町民が安心して暮らせるように町を発展、活性させていきたい。支援と協力をお願いする」とあいさつ。斎藤社長は「みなさまの信頼を基盤として継続的に貢献できる地方百貨店をつくっていく。グループは多種多様な業種、業態を抱えていることが最大の強み。協力して相乗効果を生み出し、町が抱える課題の解決につなげていきたい」と話した。

協定書にサインする斎藤社長と青野町長
協定書にサインする斎藤社長と青野町長


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