津山市議会トピック

歳入確保の取り組みの「ふるさと納税」について市は、各種取り組みの結果、本年度の寄付額実績が７月時点で約６８００万円と、前年度対比で２倍を超える額となっていることを報告した。
　寄付金増額に向けた取り組みとして、６月にＡＮＡのふるさと納税サービスを追加し、全部で四つのポータルサイトで寄付を受け付ける体制としている。
　また本年度、営業活動を積極的に行い、返礼品登録事業者を新たに16者追加し、商品構成の充実に取り組んでいる。５月にはＵＲ都市機構の協力のもと、奈良市でふるさと納税の紹介を行い、市のＰＲにも努めた。
　明楽産業経済部長は「こうした取り組みが寄付額増加に大きな効果があると捉えており、引き続き、新たな納税サイトや新規登録事業者の開拓に加え、市のＰＲに取り組み、歳入確保を図っていく」と述べた。
　また、企業版ふるさと納税については、立地企業に対し、市の関係部署から直接働きかけを行うこれまでの取り組みに加え、本年度から新たな取り組みとして、市外企業に対し寄付を促す営業活動などのノウハウを有する民間事業者に委託し、寄付件数と寄付金額の増加を図っていく。
　昨年度の実績としては、歳入確保につながったものとして、８企業から計１６６０万円の寄付があり、市の地方創生に関する事業に活用している。