美咲町議会 適用期限 国に要望書を提出

　美咲町議会は、合併特例債の適用期限の再々延長を求め、国に要望書を提出した。
　美咲町では、合併特例債を活用して義務教育学校の建設や庁舎を含む複合拠点施設の整備など総額70億円を超える大規模な建設事業を進めている。このため2024年度に期限を迎える特例債の期限をさらに5年間延長するよう強く要望した。
　松島啓議長と左居喜次副議長が総務省を訪れ、担当職員に要望書を手渡した。
　合併特例債は事業費の95％まで充当でき、返済額の70％を国が負担。国は2018年、発行期限を東日本大震災で被災した市町村は合併後25年間、それ以外の市町村を20年間に再延長していた。
　新型コロナウイルス感染症やロシアによるウクライナ侵攻、また昨今の円安などの影響により建設資材などの価格高騰や納期遅れが、深刻な社会問題となっている。
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総務省市町村課長に要望書を手渡す松島啓議長(中央)と左居喜次副議長＝美咲町議会提供