脱炭素都市の実現に向け、岡山県津山市は公用車として電気自動車（EV）7台を導入した。災害時には“走る蓄電池”となり、避難所などの非常用電源として利用する。
県の市町村脱炭素地域づくり支援事業補助金を活用してEVを購入するのは県内初。充電設備の整備を合わせた導入経費は1800万円で、国と県の補助金1000万円を充てた。
軽自動車型のEV（4人乗り）。フル充電での走行距離は180キロで、走行中の二酸化炭素排出量はゼロ。山北の市役所本庁舎に配置して通常業務で使用する。災害や停電発生時にはEVを電源にして、発電機を備えていない避難所などで電気ポットやスマートフォンといった電気製品に接続して給電。市は「地域のレジリエンス（回復力）向上に役立てたい」としている。
納車式が15日、同市役所であり、谷口圭三市長は「市の公用車を2030年度までに随時EVに切り替えていく。地方自治体の課題でもある脱炭素政策にしっかり取り組んでいきたい」とあいさつした。
同市のEVは13年に導入した3台を合わせて10台になった。
