津山商工会議所は1日、岡山県信用保証協会と「事業環境変化対応型連携支援に関する覚書」を締結した。同協会が県内の商工会議所と同様の覚書を交わすのは初めて。地域事業者への支援体制を一層強化し、地域経済の活性化を目指す。
覚書は、
▽経営課題の早期発見・早期対応
▽資金繰り支援
▽創業・事業承継支援―の3点が柱。
急速な円安の進行や中東情勢の悪化に伴う物価高騰、人手不足、経営者の高齢化による後継者不足など、厳しい経営環境に置かれている事業者への相談・支援機能を強化し、事業存続を後押しすることを目的に締結した。さらに、地域課題である創業促進や事業承継支援でも両者が連携し、地域経済の持続的発展を図る。
山下の同会議所で開かれた締結式で、松田欣也会頭は「個々の強みを生かして連携し、地域経済の安定と活性化に尽くしたい」とあいさつ。横田有次同協会長は「県内の状況は厳しく、課題は複雑化している。金銭面、経営面の両面から支援を行ってまいりたい」と述べ、覚書に署名した。
