緊急事態宣言に岡山県を追加

　新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言の対象に追加適用されたことを受け、県は14日夜、対策本部会議を開き、改正特別措置法に基づく県民や事業者らへの協力要請について決めた。適用期間は16〜31日で範囲は県全域。酒類やカラオケを提供している店舗に休業を要請し、それ以外の飲食店には営業時間を午後８時までに短縮するよう求める。
　飲食店の時短要請は午前５時〜午後８時（テークアウト、宅配を除く）とし、応じた店舗には協力金を支給、正当な理由なく応じない場合は知事権限による罰則付きの命令を出せる。百貨店や量販店など建物の床面積が１０００平方㍍以上の大規模集客施設の時短も営業を午後８時までとし、土日祝日は休業するよう要請。
　学校関連では、運動会や水泳指導など感染リスクの高い行事は延期・中止を求める。事業者には社員の出勤７割削減に向けた在宅勤務（テレワーク）などを促す。イベント主催者には県外や県内全域から参加者が見込まれる催しは自粛とする。
県民に対して昼夜を問わない不要不急の外出自粛、県境を越えての移動自粛、感染防止対策の徹底を求める。
　伊原木隆太知事は「大変厳しい状況で医療もひっ迫しており、救えるはずの命が救えなくなるのを防ぎたい。これから最大限の努力をして１週間、10日後の数値を我々の意志と行動で下げてく。県民の皆さんには長期にわたり多大な負担をかけるが、命と健康を守るため協力を改めてお願いする」と述べた。