津山市役所 第2期 「津山市まち ひと しごと創生総合戦略」取り組み検証

第２期「津山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０２０〜24年度）の取り組みを検証する、市地域創生推進会議（会長・中村良平岡山大大学院特任教授）経済分科会が17日、市役所で開かれ、昨年度の進ちょく状況を踏まえて意見を交わした。数値目標を掲げた19項目中、「強化・改善が必要」とされたのは９項目だった。
　産業界や大学、金融機関、メディアなどの有識者でつくる分科会メンバー11人が出席。
　市担当者が数値目標、それに付随するＫＰＩ（重要業績評価指数）１２４項目の状況について昨年度実績を報告。
　強化・改善が必要とされた数値目標の中でも▽新規学卒者の地域内就職者数５８１人、44・４％（５年間累計目標３２５０人、50％）▽年間観光客入込数１２６万人（24年度目標２４０万人）▽合計特殊出生率１・48（同１・72）▽全国学力・学習状況調査偏差値50超の科目０（同小中学校とも全４科目で超える）―などが低迷。
　一方、「目標値を達成」は３項目。「順調に推移」は６項目で、雇用創出数１９９人（５年間累計目標７００人）、県外からの移住者数３０４人（同９００人）などが堅調。
　委員からは「人口減少が最も問題であり、Ｕ・Ｉターンに対するサポートをもっと強化すべき」「雇用創出だけでなく、既存事業者のコロナ禍による苦境や事業承継に対する支援も両輪で進めるべき」「総花的で何を津山の特徴にし、将来どんなまちを目指しているのか市民に見えない」といった意見が出された。
　同会議は経済分科会、社会環境分科会に分けて年１回開催。
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意見を交わす推進会議のメンバー